廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する

●2030年までに再資源化率93％以上を達成する

●2040年までに再資源化率94％以上を達成する

・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築
・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化
・未利用資源の製品化、付加価値化
・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築

再生可能エネルギーの創出ならびに事業から排出される温室効果ガスを削減する
また、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する

●2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成する

●2030年までにCO2（スコープ1+2）2013年度比46％以上実質削減する

●2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成する

・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営
・事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施
・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス（CO2）削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供

多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する

●2030年までに男性社員の育児のための休暇※1取得率を100％とする

●2035年までに女性管理職数を2倍※2とする

●2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする

　　※1 育児のための休暇：育児休業または有給休暇をいう。
　　※2 2023年3月期16名から32名へ。

・誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり
・ワークライフバランスの推進
・各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成

サステナビリティ経営を推進するため、コンプライアンスをはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制を徹底する

●取締役会の実効性評価の年１回実施

●ガバナンスに関わる社内研修受講率100％とする

・各種委員会設置による経営の透明性保持
・コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認
・適切な情報管理及びリスク管理の実践

お客様／取引先／株主／投資家から信頼され、お取引いただけるような取り組みの推進及び情報発信

●外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高める

・適時適切な情報開示
・公平／公正なIR活動の実施
・ステークホルダーエンゲージメント