TREの方針

環境基本方針

TREホールディングス株式会社及び関係会社(以下、当社グループという)は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他の環境事業に携わる企業として、企業と社会がともに持続的成長が可能な未来を実現すべく、地球の環境保全と環境負荷の低減に向けて積極的に取り組んでまいります。

１．高度循環型社会の実現に貢献します。

当社グループが保有する技術をさらに向上させ、また当社グループ間で相互補完しながら、環境に配慮した製品・サービスの提供に努めることで、事業活動を通じて高度循環型社会の実現に貢献します。

２．脱炭素社会の実現を目指します。

事業活動における省エネルギーの徹底に加えて、自然資源・バイオマス資源等を利用した再生可能エネルギーを創出することで、温室効果ガスの排出を抑え、気候変動問題の解決に寄与すべく脱炭素社会の実現を目指します。

３．地域や社会に根ざした環境活動を推進します。

「総合環境企業」として、事業活動における環境汚染の防止への取り組みはもとより、自然との調和、地域の生態系と共生すべく自然環境の保護や保全活動にも積極的に取り組みます。

４．環境活動の推進体制を充実します。

環境関連法規制等の遵守はもとより、当社グループ役職員自らが環境問題を考えながら継続的改善を推進することで「サステナビリティ経営」を実践します。

２０２１年１０月１９日

人権方針

TREグループは、TREグループ企業行動規範に定めた「人権の尊重」の取り組みを推進し、人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化することにより、人権尊重の責任を果たすことを目的とし、本方針を定めます。

１．人権の尊重に関する基本的な考え方

TREグループは、世界人権宣言と国際人権規約からなる「国際人権章典」、結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃について定めた国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持します。
人権方針の策定と人権尊重の推進にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき取り組んでいきます。

２．適用法令の遵守

企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。
また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間に矛盾が生じた場合、可能な限り国際的な人権を尊重するための方法を追求します。

３．適用の範囲

本方針はTREグループのすべての役員、従業員及び派遣社員等に適用されます。また、ビジネスパートナー、サプライヤー及びその関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

４．人権の尊重

TREグループでは、以下の項目が特に注力すべき人権課題として認識して取り組んでいきます。

（１）差別の禁止
すべての役員、従業員及びいかなる関係者に対しても、その基本的人権や人格・個性・多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がい・性的志向・性自認などによる差別を禁止します。

（２）ハラスメント
精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。

（３）児童労働と強制労働
児童労働や強制労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

（４）労働安全・衛生
作業現場における安全を確保するため、職場の安全・衛生に関する法令・ルールを遵守するとともにその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

（５）労働時間と賃金
事業活動を行う国や地域において適用される労働時間と賃金に関するすべての法令を遵守します。

（６）結社の自由と団体交渉権
従業員の団結権及び団体交渉権を尊重し、経営層と従業員は協議を通じて良好な関係を構築します。

（７）地域社会との調和
事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水のアクセス、健康、先住民の権利などを尊重し、配慮します。事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

５．人権デュー・ディリジェンス

TREグループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。

６．是正・救済

TREグループの事業活動が人権侵害を引き起こしている、または助長していることが認められた場合には、その是正・救済に取り組みます。また、人権侵害の影響を受けた方がアクセスできる通報窓口を、実効性を確保した形で適切に整備していきます。

７．教育

TREグループは、本方針を関連するグループ方針や手続きに反映し、人権尊重のための知識と能力を得ることができるよう、すべての役員、従業員及び派遣社員等を対象に必要な教育を実施していきます。

８．ステークホルダーとの対話や協議

TREグループは、本方針の取り組みにおいて、外部の専門知識を活用するとともに、ステークスホルダーとの対話や協議を行います。

９．情報開示

TREグループは、人権尊重の取り組みやその進捗状況に関する情報について、TREホールディングスのウェブサイト等を通じて適切に開示します。

２０２４年２月１４日

安全衛生基本方針

【理念】

「安全はすべてにおいて優先する」
すべての役員、従業員及び派遣社員等は、作業や業務において、リスクの削減を最優先して安全の確保を行います。

【基本方針】

無事故無災害を目的とし、リスク削減について以下を基本方針とします。
　１．法令や規程等を守ることによって、安全で衛生的な職場環境を形成します。
　２．技能の向上とその継承を図ることによって、安全作業と技術を身に付けます。
　３．あらかじめ作業の有害・危険性を捉え、事前に安全衛生対策を講じます。

２０２４年２月１４日

贈収賄等汚職防止基本方針

TREグループは、TREグループ企業行動規範に定めた「公正な競争」の取り組みを推進し、事業を行う国および地域の法令ならびにグループ各社の規程等を遵守し、贈収賄等の汚職行為に関与することを禁止し、いかなる第三者とも健全かつ正常な関係を保ち、社会倫理に適合した公正、透明な競争を実践することを目的とし、本方針を定めます。

１．適用の範囲

２．贈収賄等汚職の防止

TREグループでは、贈収賄等汚職を防止するため、以下のことを遵守します。

（１）贈収賄等の汚職行為の禁止
何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、贈収賄等の汚職行為(※1)に該当する事項の申し出、約束、供与等をせず、または同事項の要求、約束、受領等も行いません。
※1　「贈収賄等の汚職行為」とは、権限を濫用して不正・不当な利益を得るまたは得ようとするあらゆる行為を指すものとし、贈収賄、不当な金員の授受（リベートやキックバックの不正収受を含む）、過剰な接待・贈答品の授受、談合や癒着等の不正競争、強要、資金洗浄等を含むものとします。

（２）公務員等への接待・贈答の禁止
公務員等(※2)に対し、接待や贈答は行いません。但し、社会通念に照らして、常識的な範囲内で例外的に行う場合、適切な承認手続に則って行います。
※2　「公務員等」とは、日本および外国の国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいいます。

（３）健全な取引関係の構築
適法かつ贈収賄等の汚職行為への疑義のない第三者とのみ取引及び事業を遂行します。

（４）教育・研修の実施
贈収賄等の汚職行為防止にむけた倫理意識の更なる浸透および腐敗防止体制の維持・改善のため、役職員等に対する本方針等の周知、必要な教育・研修を実施します。

（５）取引記録管理の徹底
TREグループが行う全ての取引に関して、法令およびグループ各社の規程等にしたがい、合理的な詳細さをもって正確な帳簿を作成し、記録を保存します。

（６）贈収賄等の汚職行為防止体制
コンプライアンス担当部署や内部通報窓口の公正かつ適切な運用に努め、贈収賄等の汚職行為を防止するための組織体制を維持・運営します。贈収賄等に係る法規制及びグループ各社の規程等に違反している疑いがある場合は、社内規程にしたがい適時適切な処置を行います。

２０２４年２月１４日
TREホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO　松岡直人
代表取締役社長 COO　阿部光男