長期ビジョン
2030年までに環境分野の関連市場は
50兆円から80兆円に拡大すると
見込まれています。
当社は、これまで資源化の難しかった
廃棄物、使用済み製品等についても
技術的、採算的課題克服に挑戦し、
循環資源に変革していきます。
また、ナショナルブランドメーカー、
地元企業、行政、商社などとの
“共創” により、
サーキュラーエコノミーの実現を
推進します。
（既存事業の深化、新規事業の拡充）により
サーキュラーエコノミーの
リーディングカンパニーとしての地位を確立
中長期的（2040年代）には、
『 売上高3000億円 』
のリサイクル企業集団になる
第2次中期経営計画
基本戦略
成長戦略
環境事業を本業とする強みを活かした
業容拡大
- 高度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化
- 脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進
- サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦
経営基盤
戦略
成長戦略を支えるグループの
経営基盤を強化
- DX戦略の策定および推進
- 内部統制の整備
- 安全管理・職場環境改善
- 人的資本投資／財務基盤強化
成長戦略1
廃棄物処理・再資源化事業及び資源リサイクル事業の深化
安心・安全な廃棄物一貫処理サービスに加え、再資源化及び社会的なニーズに対応した業容の拡大を図り、これまで以上に徹底した「再資源化」と「取扱量の増加」に力を入れていきます。
○千葉県市原市における「TRE環境複合事業」構想
高度循環型社会、脱炭素社会の実現をめざす世界的な潮流の中で、廃プラスチック等の資源循環利用への社会的ニーズの高まりに対応すべく、千葉県市原市に84,000㎡（約25,000坪）の広大な敷地を確保し、隣接する既存施設の37,000㎡と合わせて、①廃棄物焼却・発電事業、②産業廃棄物破砕選別・再資源化事業、③廃プラスチック高度選別・再商品化事業、④金属資源高度選別事業の複合的なリサイクル事業を計画しています。
タケエイおよびリバーが長年にわたって蓄積してきたリサイクルのノウハウを軸に、近隣のグループ主力工場や自治体、メーカーなどの動脈企業等とも連携し、高度なリサイクル技術を有する廃棄物処理施設を集約します。
| テーマ | アクション | ５年目収益貢献 |
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※能登半島地震の復興支援事業の本格対応分は未算入 |
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成長戦略2
再生可能エネルギー事業の推進
電力小売販売体制を強化し、木質バイオマス発電事業の更なる深化を図ります。
| テーマ | アクション | ５年目収益貢献 |
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※いずれも中計1年目目標対比 |
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成長戦略3
新分野・新事業への挑戦
①福島県相馬市における「相馬サーキュラーパーク」構想
「相馬サーキュラーパーク」は、TREグループがこれまで培ってきた再資源化技術を一層高度化した総合リサイクルプラントを実現する構想です。福島県相馬市を中心とする近隣自治体をはじめ、動静脈企業、大学と連携・共創して技術開発や事業創造に努め、産業資源の地産地消の実現に挑戦します。地域社会の課題解決に貢献すべく、プラスチックや太陽光パネルのリサイクル、焼却灰等の再資源化、水素製造など、地域資源を活用した取り組みを推進し、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図ります。
②使用済自動車を起点としたリサイクル
資源回収インセンティブ制度※1が2026年に開始予定とされ、高まるプラスチックやガラス、自動車破砕後残渣（ASRダスト）のリサイクルニーズに対応するため、再選別施設の開設をはじめとしたリサイクル強化を図っています。また、動静脈企業が一体となった自動車精緻解体※2の実証や化学メーカーとCar to Carに向けた連携など、様々な企業と共創しながら自動車リサイクルの促進を行っています。
使用済自動車(ELV)における素材の回収・リサイクルの促進に向け、ELVからプラスチック・ガラスを回収しASR(ELV由来のシュレッダーダスト)の削減に寄与した解体業者に経済的インセンティブを付与する制度
環境省の令和5年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業の一つに採択された「ELV自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」を指します
③日本のレジリエンス（国土強靭化）への貢献
近年、2011年の東日本大震災を始め、2019年の大型台風15号及び19号、2021年、2022年の福島県沖地震、そして令和6年能登半島地震や同年の奥能登豪雨など、甚大な被害を伴う災害が頻発しています。TREグループでは、長年にわたって培ってきた廃棄物処理のノウハウを活かし、災害発生時の速やかな初動と災害廃棄物処理等の災害復旧・復興支援により、国土強靭化に貢献しています。特に最近の災害廃棄物処理支援事業においては、可能な限りの再資源化と適切な最終処分に努め、被災地の一日も早い復旧・復興に尽力しています。
④新技術の社会実装
TREグループは、高度循環型社会ならびに脱炭素社会の実現に向けて、廃棄物を資源として活用・再資源化・製品化することを重要な課題の一つとして捉え、技術開発に積極的に取り組んでおり、売上高の１％を研究開発費として予算化しています。東北大学と進める「WX共創研究所」では、CCU技術を活用した廃棄物処理と炭素回収利用技術の社会実装のための開発を推進しています。山形大学・日本大学との共同研究では、CCUS技術に基づいた新たなリサイクル製品の事業化を目指し、CO2固定化技術など、研究で得られた結果については、積極的に権利化を進めています。
経営基盤戦略
