基本的な考え方

TREグループは、企業理念に「地球の環境保全に貢献する。」を掲げ、事業活動を通じて、高度循環型社会や脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、「環境基本方針」のもと、地球の環境保全と環境負荷の低減に向けて自社のCO₂排出削減等に取り組んでいます。

環境基本方針

TREホールディングス株式会社及び関係会社(以下、当社グループという)は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他の環境事業に携わる企業として、企業と社会がともに持続的成長が可能な未来を実現すべく、地球の環境保全と環境負荷の低減に向けて積極的に取り組んでまいります。

環境マネジメントシステムの運用

TREグループでは、環境マネジメントの国際規格であるISO14001や環境省が策定したマネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得し、PDCAサイクルを用いた継続的な改善を進めています。2023年度末時点でのTREグループの環境マネジメント認証取得率は82.6%※です。

※ マネジメントシステム認証取得済拠点の従業員数/TREグループ全体の従業員数

マテリアリティ高度循環型社会の実現

高度循環型社会の実現への取り組み

• 動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築
• 設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化
• 未利用資源の製品化、付加価値化
• 廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築

マテリアリティ脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現への取り組み

• 森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営、再生可能エネルギーの創出とサービスの提供
• 照明のLED化やエコドライブ、車両や重機の電動化など事業活動に伴う各施策の推進。
• 事業拠点への太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの創出
• 森林経営に伴う森林クレジットの創出検討や、CO₂回収に関わるCCUの技術開発

新型電動ショベルの試験導入

気候変動への対応TCFD提言に基づく情報開示

基本的な考え方

TREホールディングスは、気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分認識し、マテリアリティとして「高度循環型社会の実現」「脱炭素社会の実現」を掲げています。2022年度には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。災害時の復旧への貢献をはじめ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう取り組みを進めています。

ガバナンス

TREグループは、気候変動対策をはじめとする社会課題解決に向けた取り組みについて、目標設定と戦略の立案・発信、実行・評価するための組織として「CSRアクティビティ委員会」を設置しています。CSRアクティビティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関わる取り組みを審議する機関として、関連方針決定や目標の進捗管理などの機能を担い、原則として年2回以上委員会を開催し、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で取締役会に報告します。取締役会は目標や施策の進捗状況を監督しています。

リスク管理

CSRアクティビティ委員会において、TREグループにおける気候変動リスク／機会がもたらす事業インパクトとともに、今後のリスク管理手法について議論を重ね、その結果について開示しています。

戦略

TREグループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。気候変動リスクのインパクト分析の結果、廃棄物処理・リサイクル関連事業及び再生可能エネルギー事業等を推進するTREグループにとって、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会に繋がるという認識に至りました。

加えてTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、以下の3つの項目について試算し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

1.5°Cシナリオでは炭素税によるコスト増加の影響が大きいと見ています。一方、定性的な評価では事業機会の増加も見られます。物理的リスクでは、気候変動によるリスク増大も想定されます。TREグループでは事業の推進が、気候変動対策を含む地球の環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会の実現」「脱炭素社会の実現」をマテリアリティに掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図っていきます。