基本的な考え方

TREグループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、さまざまなステークホルダーの皆様との健全な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考えのもと、TREグループは健全な経営を推進し、社会からの信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題として位置付けています。

健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制などについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しています。

なお、TREグループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の意義・精神等を踏まえたさまざまな施策を講じて、企業統治の強化に努めることを基本方針としています。

マテリアリティ（コーポレート・ガバナンス体制強化）

主な取り組み

• 各種委員会設置による経営の透明性保持
• コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認
• 適切な情報管理及びリスク管理の実践

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

監査等委員会

TREグループは監査等委員会設置会社としており、監査等委員4名を選任しています。監査等委員の構成は、社外取締役を3名（うち女性2名）とすることで、独立した立場から取締役の業務執行を監査する体制を構築しています。

指名・報酬委員会

取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役と社外取締同委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、経営に関する重要な事項の検討にあたり、監査等委員である社外取締役に対して事前に考え方や方針等を説明することにより、社外役員の独立した立場からの意見表明を促進し、取締役会の実効性を補強することを目的にしています。委員会では、主として取締役候補者の選任についての意見、取締役が受ける報酬等の方針の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く）が受ける株式給付信託におけるポイントを含む報酬等についての意見、取締役会の実効性評価についての意見などについて、取締役会から諮問を受け答申を行っています。

内部統制委員会

内部統制委員会を設置し、定期的に委員会を開催し（四半期ごと開催に加え必要の都度）リスク管理に関する取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。同委員会を中核として、内部統制システムの基本方針に基づき諸施策を審議するとともに、TREグループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。

コンプライアンス委員会

内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、定期的に委員会を開催し（四半期ごと開催に加え必要の都度）法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかに内部統制委員会に報告するものとしております。

情報セキュリティ委員会

内部統制委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に委員会を開催し（四半期ごと開催に加え必要の都度）情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について、グループ子会社と連携して調査し、適時、内部統制委員会に報告するものとしております。

CSRアクティビティ委員会

代表取締役社長を委員長として、TREグループの気候変動を含むサステナビリティに関わる経営課題の対応について取り組み方針を策定し、取締役会に進捗の報告を行います。また、委員会の事務局として「CSRアクティビティ推進部」を設置し、サステナビリティ経営の推進とSDGs達成への貢献に向けた「マテリアリティ」(重要課題)の特定、中長期的なリスクと機会の検証、非財務情報を含むデータの整備、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った統合報告書の作成等を進めてまいります。

機関ごとの構成員

取締役会のスキルマトリックス

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。