マネジメント

サステナビリティ経営

TREホールディングスでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っていきます。その上で、環境関連の多様なニーズに対応した「総合環境企業」として、サステナビリティ経営を実践してまいります。

サステナビリティマネジメント体制

価値創造モデル

TREホールディングスは、動脈産業で生産され、消費社会で消費された廃棄物を受入れ、そのほとんどを再資源化。さらには、再生可能エネルギー事業を拡充し、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現による、持続可能な地球環境の貢献を目指します。

TREグループのマテリアリティ(重要課題)・KPI

当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。また、各マテリアリティに紐づくKPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。

基本的な考え方

近年、パリ協定の目標やSDGsなど、社会課題解決をグローバルに推進する動きが加速しています。こうした社会的要請に応えるとともに、「地球の環境保全に貢献する。」というTREホールディングスの企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定にあたっては、「総合環境企業」としての強みや培ってきたノウハウを通じて解決すべき社会課題は何か、TREホールディングスの事業継続において基盤とすべき事項は何か、そして企業価値の持続的な向上に向けて必要事項は何か、などの観点で検討・議論を繰り返し、最終的に5つのマテリアリティとしています。

マテリアリティ特定のプロセス

社会課題を幅広く把握・整理するとともに、TREホールディングスにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度という観点からマテリアリティを分析し、幅広く抽出。その後、従業員によるワークショップとCSRアクティビティ委員会における審議を経て、特定しました。これをもとに、2024年度は第2次中期経営計画に沿ったKPIを設定しました。今後、PDCAサイクルを回していくことで着実に取り組みを推進していきます。

  1. Step1

    マテリアリティ候補の検討

    昨今の社会的要請・動向を踏まえ、課題を網羅的にリストアップし最終的に53項目をマテリアリティ候補として抽出

  2. Step2

    マテリアリティ候補のスコアリング

    「TREホールディングスにとっての重要度」、 「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの視点で、4段階評価を実施

  3. Step3

    マテリアリティ候補の絞り込み

    さまざまな部署から従業員を集め、ランキングの妥当性を議論し、 将来目指すべき姿を踏まえ、最終的に5つの項目に整理

  4. Step4

    経営層による承認

    整理したマテリアリティについて、CSRアクティビティ委員会において 意見交換と妥当性判断をし、取締役会承認を経て決定

  5. Step5

    KPIの設定

    5つのマテリアリティに対する定量的な評価指標であるKPIを設定し、 解決に向けた取り組みを実行

5つのマテリアリティに対する定量的な評価指標(KPI)

マテリアリティ
(重要課題)
評価指標(KPI) アクションプラン 貢献するSDGs
高度循環型
社会の実現
再資源化率の向上
  • 2030年までに再資源化率93%以上を達成
  • 2040年までに再資源化率94%以上を達成
  • 動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築
  • 設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化
  • 未利用資源の製品化、付加価値化
  • 廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 14 海の豊かさを守ろう
脱炭素社会の
実現
CO2排出量の削減
  • 2026年までに購入電力のCO2 (スコープ2)について実質ゼロを達成
  • 2030年までにCO2(スコープ1+2)46%以上実質削減(2013年度比)
  • 2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成
  • 森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営
  • CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化
  • ステークホルダーへ向けた温室効果ガス(CO2)削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう
働きやすい・
働きがいのある
職場環境整備
男性育休の取得率(人事)
  • 2030年までに男性従業員の育児のための休暇取得率を100% ※育児休業または有給休暇
女性管理職数の増加(人事)
  • 2035年までに女性管理職数を2倍
労働災害度数率を低下(安全)
  • 2030年までに労働災害度数率を全産業平均値と同水準に
  • 誰もが安全/安心/健康に働ける職場づくり
  • ワークライフバランスの推進
  • 各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成
  • 安全管理意識の徹底、工場や車両における事故防止活動の推進
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
コーポレート・
ガバナンス体制
強化
取締役会の
実効性評価の実施
  • 取締役会の実効性評価の年1回実施
ガバナンスに関わる
社内研修受講率
  • 受講率100%とする
  • 各種委員会設置による経営の健全性・効率性・透明性の保持
  • コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認
  • 適切な情報管理及びリスク管理の実践
  • 取締役会の実効性評価の実施
「総合環境企業」
としてのブランド
・認知度向上
外部評価機関
(ESG評価機関等)による
評価向上
  • 適時適切な情報開示
  • 公正/公平なIR活動の実施
  • ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティファイナンス

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行について

TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、日々企業活動を行っています。2024年に発表した「第2次中期経営計画」において、既存事業である「再資源化・リサイクル事業の深化」と「再生可能エネルギー事業の推進」を図るとともに、サーキュラーエコノミーへのシフトを加速させる「新分野・新事業への挑戦」を目指し、様々な取り組みを進めています。

当社グループの「事業を通じた社会課題の解決」に必要な資金調達を実施するに際し、事業活動の根幹に関連するKPIを設定した、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク


外部評価(セカンドオピニオン)

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターより評価レポートを取得しております。

サステナビリティ・リンク・ボンド発行後レポーティング

レポーティング実施にあたっては、独立した第三者であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン(株)よりレビューを受けております。

TCFD提言への賛同

TCDF

当社グループは、気候変動における事業への影響を経営の重要課題の一つとして捉え、中期経営計画においては高度循環型社会並びに脱炭素社会の実現を目指すことを掲げて、さまざまな課題に取り組んでおります。今般、気候変動が当社グループ事業に及ぼす中長期的なリスクと機会であることを認識し、対応策を検討するとともに、ステークホルダーの皆様に対して適切な情報開示の充実を図るため、TCFD提言への賛同を表明しTCFDコンソーシアムへ参加しています。

GXリーグへの加盟

2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためにグリーントランスフォーメーション(以下、GX)推進法が制定されるなど、GX推進に向けた機運が高まっています。

GXリーグはカーボンニュートラルの移行に向けた挑戦を果敢に行う企業群がGXを牽引する枠組みであり、企業群が官・学と協働する場にもなっています。TREグループは、2024年2月にGXリーグへ加盟しました。グループの使命の一つである「脱炭素社会の実現」を果たすため、カーボンニュートラルに関する最新の情報を把握し、社内におけるGX推進や事業への展開を図っていきます

TREの方針